解体前に覚えておくべき3つのこと
01解体工事をする際は様々な届出が必要です!
建設リサイクル法により、以下のどちらの条件にも当てはまる建築物が解体される時は、着工7日前までに各都道府県に事前届出が必要となります。
その他にも、解体工事後には、不動産登記法により、解体後1ヶ月後以内に建物滅失登記の手続きをする必要があります。
条件1もしくは2に当てはまっているか分からない。K-POWERではそんな方にも、解体のプロフェッショナルが現地調査をする際にお調べしてお客様にお伝えいたします。また、事前、事後に届出が必要な書類の提出や記入などについてもトータルサポートが可能です。
02電気・ガス・水道などの契約が継続しているか確認する
解体工事をする建築物の、電気・ガス・水道などの契約を解約しておく必要があるので注意が必要です。
03残置物の処理方法を明確にしておく
解体工事をする建築物の中に、家電製品、布団、私物などが多く残っていると当初の見積額を上回ってしまう大きな要因となります。事前に確認しておきましょう。
K-POWERでは可能な限り正確なお見積もりをお渡しするために、現地調査にはお客様のご同行をおすすめしております。
解体業者を選ぶポイント
Point 01
建設業許可または解体工事業登録を受けているか？
日本で500万円以上の解体工事を行うには、解体工事を行うための「建設業許可」または「解体工事業登録」を保有している必要があります。実際に解体を依頼する際は、保有許可もしくは登録を提示してもらいましょう。
K-POWERは建設業許可（特-2）第25559号で許可を受けております。
Point 02
見積もりの内容や工事内容などを詳細に説明してくれるか？
見積書の項目に対してお客様が感じた不明点、質問などに分かるように説明してくれるかがとても重要です。一つの項目に金額が偏っていたり、工事内容が不透明な場合は詳細な金額を提示してもらいましょう。
K-POWERでは可能な限り項目を細分化した上で、お客様にご説明いたします。また、工期や事前に説明しておくべき事項についても担当者から漏れなくお伝えします。
Point 03
対応は遅くないか？
解体工事の際は、業者との密なやりとりが必要になります。こうした際になかなか返事が返ってこない、コミュニケーションが取りずらい業者は避けましょう。そういった業者は解体工事も遅延する場合があります。
K-POWERでは現場の作業員とは別に事務員が常駐しているため迅速な電話対応が可能です。もし連絡がつかない場合も、確認後すぐにご連絡いたします。
Point 04
金額が極端に安くないか？
見積額が他の業者と比べて極端に安い場合は注意が必要です。法令を遵守していない解体工事や廃棄物処理を行う可能性があります。
K-POWERでは、現地調査を入念に行った上で、法令に沿った解体から運搬・処理までを適切に行うことも含め金額をご提示させていただいております。
Point 05
行政処分や営業停止を受けていないか？
建設業許可や解体工事業登録を受けている場合でも、以前の不正などによって都道府県から行政処分、営業停止を受けている場合があります。都道府県のホームページに記載されている業者を事前に確認するといいでしょう。
K-POWERは創業から4年間、法令遵守に勤めているためそういった処分を受けたことはございません。
Point 06
近隣への配慮ができているか？
解体工事を行なううえで近隣への配慮は欠かせません。近隣住民への適切な説明と挨拶を行なっている業者を選びましょう。それから防塵、防音のための対策を行なっているかいないかではクレームの件数も全く違ってきます。この部分も抑えておくと安心です。
K-POWERではお客様のご同行が必要なく、弊社の担当者が説明と挨拶回りを行います。また、最大限の防塵、防音、防振対策も徹底しています。
Point 07
もしもの保険に加入しているか？
解体工事中に万が一、近隣住宅を傷つけてしまったなどの事故が発生した場合に、被害者の方に賠償金を保証するための保険に解体業者が加入しているかを事前に確認しておきましょう。保険に加入していない場合は、別の工事業者を探すことをおすすめします。
K-POWERは万が一の場合も想定して、保険に加入しています。詳細を知りたい場合は、担当者までご連絡ください。
